不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 なかなかない経験でした 】
第2553日
みなさんこんばんは!
今日は、一つの不動産の売買が完了しました。
・建物の売買で、土地は借地
・建物の売主は破産しているため、破産管財人
・土地の所有者は死亡しており、相続手続きが必要
・土地の相続の相続人の一人が破産しているため、相続人の一人が破産管財人
・抵当権の抹消あり
つまり。
・不動産の売買
・相続手続き
・抵当権の抹消
この手続き。
このために、地方裁判所の許可が必要になる手続きがいくつか。
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