不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 福祉関係の施設だから・・・? 】
第2514日
みなさんこんばんは!
今、お手伝いさせていただいている福祉関係の事業所の認可申請手続き。
その事業内容で、少し調整が必要となっています。
事業予定地は市街化区域の第一種中高層住居専用地域。
ということは、事務所としての用途は不可。
また、店舗としても、500平米以下である一定の業種であればOKですが・・・
ただ、今回の建物は建築された時期には第二種住居専用地域だったため、当時、建築確認等を受けて事務所及び倉庫としては利用が認められている、という特殊な状況。
ということで、ちょっと複雑ですが、用途が少し限られてきます。
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