不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 一つの事例として ② 】
みなさんこんばんは!
さて、昨日の続きです。
僕が提出した遺言執行者としての相続登記の申請に関して、法務局の登記の相談員さんに
「このケースの場合、遺言執行者だとしてもあなたに登記の権限はありませんから、相続人本人が申請してください」
と言われた、という件です。
見解を伺うと、
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