不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 一件、防止できたと言うべきでしょうか。 】
第2422日
みなさんこんばんは!
先日からご相談をいただいていた案件。
とある調整区域にある土地を購入して、事業をしたいと言うことでのご相談。
伺うと、
・市街化調整区域
・現状は「田」
・農振法上の農用地に該当している
・面積は1600平米ほど
・前面道路は12m以上の幅員のある県道
・そこで、建物を建てて福祉関係の業務を行いたい
とのこと。
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