不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
みなさんこんばんは!
今日の相続無料相談会では、数組のご来場をいただき、ご相談をいただきました^^
今日はいくつかのご相談がありましたが、その中で共通していたのは、
「●●には財産を渡したくない」
というもの。
理由は様々でしたが、法定相続人以外の人に財産を渡したいけど、どうしたらいいか。
それともう一つ、最近よく聞かれるお話で、今日もあったのが、
「孫に教育資金を贈与しておきたいけれど、どうしたらいいでしょうか」
というもの。
教育資金の一括贈与の非課税措置のことは、最近たまに聞かれます。
「1,500万円まで、孫にあげても税金が取られない」ということだけが一人歩きしていて、その詳細はあまり伝わっていませんね。
相続時清算課税制度とごちゃ混ぜになってしまっている方もいて、贈与税なのか相続税なのか、というようなところが混乱してしまっているような気がします。
次のお客様まで少し時間に余裕があったので、基本的なところを少し、お客様にレクチャー。
今回いらしてくださったお客様には、
「目的を達するためだけではなく、残される方々のことを思ったら、間違いなく遺言書を書いておいてください。」
ということと、セミナー等の参加者限定の「遺言書作成サポート」の当事務所にチラシをお渡しし、ぜひ、ご連絡をお待ちしています、とお伝えしました。
遺言書は書くことに意味があるわけではありません。
もちろん、書かないよりも書いた方が100倍いいです。
ただ、トラブルなどが予想される場合には、しっかりとしたものを書いておかないと、火に油を注ぐことになりかねません。
そういう意味で、しっかりと、専門家の意見を聞いて作成しておくのも大事だと思いますよ^^
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〜不動産売買から農地転用・許認可まで〜
株式会社不動産のStepup
行政書士・相続診断士事務所Stepup
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