「本人確認」は、僕らに課せられた法律上の義務なんです。

みなさんこんにちは！

昨日から、宅建士の参考書をかいつまんで復習しています。

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みなさんは、「犯罪収益移転防止法（正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）」というのをご存知ですか？

主にマネー・ロンダリングやテロ資金対策として平成20年に全面施行されています。

これは、

「特定事業者」が

「特定業務に係る特定取引」を行うに際して、

「顧客の本人確認（本人特定事項の確認）」や

「取引の目的」、

「顧客の職業（自然人の時）・事業の内容（法人の時）」

などを確認します。

顧客が法人であって、その法人の株主で２５％以上の持株を持つ者（実質的支配者と言います）がいる場合は、そちらの本人特定事項の確認等もする必要があります。

また、確認を行った際には、確認記録を作成して、７年間の保管義務が発生するんです。

そして、「特定業務に係る特定取引」を行った場合は、その取引記録を作成し、これも７年間保管。

宅地建物取引業者は、「特定事業者」にあたります。

また、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの士業も「特定事業者」。

宅地建物取引業者が「宅地建物の売買の代理・媒介」に関する業務を行うと、上記の本人特定事項の確認義務が生じ、各種取引記録を作成する義務があるんです。

最近、いろんなところで

「運転免許証のコピーを取らせて頂いていいですか？」

と言われませんか？

これの大半は「犯罪収益移転防止法」によるもの。

銀行はじめとする金融機関や保険屋さん、不動産業者、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・行政書士など、幅広い「特定事業者」が法律で指定されています。

「運転免許証やマイナンバーカードはお持ちですか？」

と聞かれる機会がこれからも多いと思います。

その際には、「この業者さんは真面目に取り組む業者さんなんだな」

と思うようにしてあげてくださいね。

疑っているわけじゃないんですよ＾＾

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