不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可（法定外公共物の占用許可）、テナント看板の設置許可（届出）など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
みなさんこんばんは！
今日は＜「競売開始決定」で変わってくること④＞です。
昨日までのお話で、
●競売は公共の手続きであり、
・入札開始価格は裁判所が決める
・入札期間は裁判所が決める
ということをお話ししました。
さて、泣いても笑っても、借りたお金（住宅ローン等）を返済しないで、放っておくと競売になります。
「なります」とは言いますが、「債権者が競売を申し立てます」というのが正しい表現。
国や裁判所が勝手に始めるわけじゃないんです。
債権者が、「お金を返してくれないので、担保を競売で処分してください」と裁判所に申し立てます。
これが「競売申立」です。
これにかかる費用はというと。
（競売をするにも、手続費用がかかるんですよ！！）
（裁判所HPより抜粋）
こんな感じです。
まぁ、「結構かかるな、こりゃ！」と思ってもらえれば。
この競売手続費用、一旦は債権者さんが支払います。
順調に競売で不動産が競落されれば、この費用はその競売代金から最優先で債権者に返されます。
と、いうことは、この負担は債務者さん持ち。
だって、
1,000万円で競落されたとしても、70万円の予納金がかかっていたとしたら、実際に返済に回されるのは930万円。
これって、債務者さんの1,000万円から支払われているっていうことですから、債務者さんが払っているっていうことですよね。
この費用、競売開始決定が出されてしまったあと、任意売却で処分できたとしたら、使われてしまった文以外の残額が返還されます。
とはいえ、全額は戻ってきません。
つまり。
「競売開始決定通知」が届いたということは。
その数十万円が使われてしまったということ。
任意売却で少しでも有利に進めようと思うのであれば、そんな無駄なお金が使われる前にしましょうよ。
＜＜続く＞＞
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Stepup通信第６号です＾＾
よかったらご覧ください
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