不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可（法定外公共物の占用許可）、テナント看板の設置許可（届出）など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
みなさんこんばんは！
今日、とあるお客様よりご質問が。
「この不動産を買った時に、その固定資産税ってどうなるんですか？」
そうですよね。
ちょっとわかりにくいかもしれません。
特に、年末にかかってくると、不動産屋としては説明しにくくて困るのです＾＾；
固定資産税というのは、
固定資産税は各年1月1日（「賦課期日」といいます）に固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に、その資産の価格に応じて納めていただく税金です（ただし、所有者として登記・登録されている方が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日にその土地・家屋を現に所有している方等が納税義務者となります。）。
（富山市役所HPより）
そしてその固定資産税を４月１日〜３月３１日の一年間として、３６５日での日割清算をするのが富山では一般的です（地域によって、やり方が違います）。
つまり、、、
例えば、平成30年1月10日に所有権移転をしたならば。
平成29年４月１日〜平成30年１月９日分の固定資産税（平成29年度分）は売主が。
平成30年1月10日〜平成30年3月31日分の固定資産税（平成29年度分）は買主が。
さらに、
平成30年4月1日〜平成31年3月31日までの分の固定資産税（平成30年度分）も買主が、所有権移転時に清算してしまうことが多いようです。
これは、平成30年1月1日に、平成30年度分（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）の固定資産税も売主さんに賦課されてしまうため。
これを事前に、売主買主間で清算しておこうと、こういうわけです。
大方の個人間での不動産の売買であれば、この清算をしておけば十分。
もうちょっと気をつけるのは、消費税が課税される法人さんが買主・売主だった場合。
実は、この「固定資産税清算金」ですが、税法上では「税金の清算」ではなくて、「税金の清算分相当の売買代金の一部」という扱いになります。
つまり、「固定資産税清算金」というのは、「売買代金の一部である」ということなんです。
したがって。
消費税の課税があります。
と、いうことは。
物件売買代金が1,000,000円であり、そのうち、540,000円が建物代金（消費税40,000円）、460,000円が土地代金であり、固定資産税清算金が50,000円だったとします。
この場合、固定資産税清算金をまず、建物分と土地分に分割します。
この分割の仕方は、50:46で分けるのか、そもそも50,000円を計算する時に土地と建物を別々に計算するのかで異なります。
50:46で分けた場合、26,041円が建物分の固定資産税。
ここに、消費税が隠れているわけです。
ここから、消費税を引くと、24,112円。
つまり、税法的に考えると、契約書記載の物件売買代金は1,000,000円ですが、消費税抜きの正味の課税売買代金は500,000円＋460,000円＋24,112円の984,112円。
すごく細かい論点ですが、豆知識でした＾＾
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