不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可（法定外公共物の占用許可）、テナント看板の設置許可（届出）など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
みなさんこんばんは！
昨日まで、勉強会の参加のために大阪にいたのですが。
今夜も。
石川の行政書士勉強会、２１世紀の会の勉強会に参加して来ました。
今日も、本当に勉強になる時間でした。
再認識することが多く。
恥ずかしながら、初めて知った知識もいくつかありました。
改めて、刻み込んだのが、、、
・法定相続人は誰かと言う点。
誰かが亡くなった際の、法定相続人は誰か、皆さんはご存知ですか？
①配偶者は常に法定相続人になる
②子供がいる場合は、子供と配偶者
③子供がいない場合は直系尊属と配偶者
④子供も直系尊属もいない場合は兄弟姉妹と配偶者
ですよね。
ご存知の方も多いはず。
正解！！
半分は。
僕たち法律家は、これを鉄則だと思うと、大きな間違いが生じます。
上記の法定相続人になるのは、誰かが「亡くなった」のが、昭和５６年１月１日以降の場合。
それ以前に亡くなっている場合は、そうは問屋が卸しません。
明治３１年７月１５日
昭和２２年５月２日
昭和２２年１２月３１日
昭和５５年１２月３１日
キーワードはこんなところです。
昭和５６年１月１日以降は、皆さんご存知の、現行の民法。
昭和２３年１月１日〜昭和５５年１２月３１日は、昭和23年1月1日に施行された民法が適用される。
昭和２２年５月３日〜昭和２２年１２月３１日は、応急処置法（日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律）が適用されます。
明治３１年７月１６日〜昭和２２年５月２日は、「旧民法」と言われる法律。
その前は、統一されない、様々な法律の適用となる。
と、まぁこんなところ。
つまり、亡くなった時期によって適用される法律が違うわけです。
だから、今「常識」とされているような法定相続人や相続分などの規定が通用しないこともかなりあります。
上記は、今日、再度気づいたことのほんの一つだけ。
まだまだたくさんあったのですが、今日はこんなところで。
本当に相続という世界は、いろんなところに落とし穴がある。
しかし、奥が深い！
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そんな相続の相当専門的な講習をしてくださったのは、石川の竹田先生。
もう、この先生に関しては尊敬しかありません。
最後の質問の時間、もっともっと聞いてみたいことがたくさんありました！！
次に、またこの先生のお話が聞けるのが楽しみです！！
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