【　消費税の混乱②　】 みなさんこんにちは！ 今日は台風で自宅。 ということで、昼間にブログを書いてみています。 台風１９号、大変ですね。 富山では暴風警報が各地に暴風警報、大雨・雷・波浪・洪水注意報、そして高潮注意報が発令中。 直撃する関東方面に比べたら危険度は低いのかもしれないですが、比較の問題ではないですしね。

（写真は先日の１５号のもの） 心配事はたくさんあるのかもしれませんが、皆さん、「いのちだいじに」ですよ。 ＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊ 昨日お話をし始めた消費税の件。

＜昨日の記事はこちらから。＞ さて、テナントの賃料には、消費税が課税され、そしてそれは軽減税率の適用を受けないので１０％ですよ、というお話をしました。 そして、その上で注意すべきが「資産の貸付けに関する経過措置」であることも書いたところでした。 これに該当すると、当面の間はその案件に関しては１０％ではなく８％が該当することになるんです。 では、その条件とは。 ＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝ ①平成２５年１０月１日〜平成３１年３月３１日の期間中に締結された賃貸借契約の契約期間中である。 ②その契約期間中の賃料が決定されている ③契約状況で、事情の変化等の理由により、賃料の増減を申し入れることができる条項が入って「いない」こと。 ④賃貸借契約期間中に、解約の申し込みができるという条項が入って「いない」こと。 ＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝ 条文はもっと細々と条件が入り組んでいますが、かなりざっくりさっぱり書くと、こんな感じ。 条件として当てはまりそうな契約がある方は、しっかりと条文を読み込むなり、税務署に確認を取るなりしてくださいね。 僕も、管理を承っているテナントさんの契約に関して、不明確なポイントがあったので、税務署に問い合わせておきました。 ①、②に関しては、まず、該当するかどうかの判断基準としては絶対条件。 ③、④に関しては、どちらかが該当すればOK。 つまり、

平成３０年１０月１日に賃貸借契約を締結（契約期間満２年間）し、貸出している、月額賃料１５万円（消費税別）のテナントの消費税は、

その賃貸借契約に

a　「公租公課等の増減により、賃料が不相当となった場合、契約期間中であっても協議の上賃料を改定することができる」という規定が「ない」こと

または、

b 「３ヶ月前までに書面で申出て解約すること」などという解約条項が規定されて「いない」こと

という条件を満たせば、令和２年９月３０日の分までは消費税率８％が適用されるということ。 どうですか？ わかりにくいですが、ご理解いただけましたか？？ ここで。

「ん？　なんで令和２年９月３０日の分までなの？　そんな規定どこにあった？」

とお気づきの方。 スルドイ！ この辺りは、また明日、もう少し追加でお話ししますね。 ＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊

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