【　消費税の混乱③　】

【　消費税の混乱③　】みなさんこんばんは！台風一過、みなさんいかがお過ごしでしょうか。昨夜の被害が続々と判明してきて、いかに自然の力が凄かったか。先日の台風１５号に引き続いて、被害を受けられた方にお見舞い申し上げます。また、僕の実家が長野県上田市ということで、ご心配をいただき、メッセージをいただいた方には、改めてお礼申し上げます。実家は、１６００年、徳川秀忠が着陣した地（染谷台）であり、河岸段丘の上に位置しており、千曲川の氾濫の影響はありませんでした。＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊さてさて、先日からお話ししている消費税の件。〜先日のブログはこちらから〜【消費税の混乱】【消費税の混乱② 】さて。テナントの賃料に関しては、特定の条件以外等した場合、消費税率が１０％ではなく８％が適用される場合があることをお話ししました。さぁ、そこで気をつけるべきことが１つ。それは。

「当初の契約の期間中しか、８％は適用されない」

ということ。どういうことかというと。（例）平成２９年１２月１日から、満２年間。月額１５万円（消費税別）。解約条項はあるが、賃料の変更に関する条項がない。そして、契約期間中に契約の更新に関してお互いに意義がない場合、同条件にて契約が更新されるという条項が入っている。この場合、１　平成２９年１２月１日〜令和１年１１月３０日が当初契約期間。２　令和１年１２月１日〜令和３年１１月３０日が更新期間の契約期間。となりますね。と、なると、先ほどの「当初の期間中しか、８％は適用されない」という原則に当てはめると。１の期間中は８％が適用されます。つまり、令和１年１０月１日〜令和１年１１月３０日が気をつけるべき期間。令和１年１２月１日以降は、１０％が適用されますので、貸主から借主に通知して、消費税分の転嫁をお願いしないといけないことになります。ということで、もう少し突っ込んでいうと

『「当初期間」だけの適用であり、「更新後」の契約期間には経過措置は適用されない。』

ここに注意です！！というわけで、今回の消費税増税にかかる「資産の貸付けに関する経過措置」に関してのお話はこれでおしまい。色々と気をつけるべきポイント、伝わったでしょうか？？＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊