不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 農業経営基盤強化促進法による手続き 】
第2022日目
みなさんこんばんは!
今日、委任状等をいただいてきた案件です。
農地の売買。
80a(0.8ha、8,000㎡)ほどの農地の売買なんですよね。
ここで、今まで通りだったら、「農地法第3条の許可申請」がストレートに思い浮かぶのですが。
今回は、別の方法を取ることにしました。
それは、
『農業経営基盤強化促進法による手続き』
です。
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