不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 いい仕事には、いい仲間が必要である 】
みなさんこんばんは!
とある農地の問題に関して、土地家屋調査士さんとチームを組んで対応をさせていただいています。
通常の「農振除外」及び「農地法第5条転用」であれば、確定測量や分筆登記のタイミングを合わせればいいので、そこまで気は使わないのですが。
今回はそうはいきません。
通常では農地法上の許可基準を満たさない案件。
つまり、農地から宅地への変更は法律上不可能。
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