不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 あ、それはダメですよ。 】
第2445日
みなさんこんばんは!
今日、全日本不動産協会富山県支部に、とある業者さんからお問い合わせがありました。
まず、不動産の売買に関して、不動産業者さんが受領する
「仲介手数料」
ですが、その上限額って法律で決まっているのは皆さんご存知ですか?
①物件の価格が200万円以下であれば、取引物件価格(税抜)×5%+消費税
②物件の価格が200万円超、400万円未満であれば、取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
③物件の価格が400万円超であれば、取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
と、決まっているんですよね。
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