不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可(法定外公共物の占用許可)、テナント看板の設置許可(届出)など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 頼もしい!!! 】
第2031日目
みなさんこんばんは!
今日は、調整区域の土地建物売買と都市計画法、農地法との絡みの関係で、改めて、自分の解釈を元に、富山市役所で意見調整。
・現状の確認
①物件所在地域が調整区域であること
②それを法人が購入して、その社長が居住、賃貸している格好になっていること
③その法人さんの本社は本社は市街化区域内にあること
④土地の地目変更は昭和42年、現在の建物は昭和62年に建築されていること
大きなところで言うと、こんなところでしょうか。
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