不動産売買や賃貸には、各種許認可が必要なことがよくあります。 例えば、農地転用、水路農道の占用許可（法定外公共物の占用許可）、テナント看板の設置許可（届出）など。 また、「相続」というキーワードを考えた際にも、不動産の取り扱いが必要な場合があります。 弊社では、こういった場合に不動産の売却、賃貸の可否、有利、不利、そしてその際の手続きの流れ、メリット・ディメリットなどを総合的かつワンストップでお手伝いさせて頂いております。
【 宅地建物取引業法許可を取得するための条件③ 】
みなさんこんばんは！
今日は遠方からご実家の管理の件で一時的に富山にいらしていたお客様との打ち合わせ。
ご実家が相続手続き真っ最中で、これからどうしていくのがいいのか、
それをご担当の相続診断士さんと一緒に考える時間。
ご依頼者さんのご希望や見通しなどを伺いながら、２時間ほどじっくり。
今後の方針などを今後、ご提案させていただく予定。
遠方のお客様とのことで、現地担当者として信頼していただけるように、わかりやすいプランを組んでお力になれればと思います＾＾
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【 宅地建物取引業法許可を取得するための条件③ 】
さて、昨日でやっと、許認可の要件に話が移ってきました。
今日もサクサク行きましょう。
今までの記事は↓から。
②事務所の形態が整っていること
みなさんが宅地建物取引業の許可を取っておきたいと考えた場合、その「事務所」をどうするかも一大事ですよね。
・自宅事務所じゃダメなの？
・今、別事業を行っているけど、同じ事務所じゃダメなの？
・シェアオフィスやレンタルオフィスはダメ？
こんな疑問をよく耳にします。
要件をいくつかに分解して考えてみましょう。
ⅰ 「場所」はどこでもいい？
ⅱ 「位置」は何か決まりがある？
ⅲ 広さはどのくらい必要か？
ⅳ 利用権限は？
ⅴ その他必要な条件は？
ⅵ 備えておくものは？
ⅰ 「場所」はどこでもいい？
地図上で、あなたが事務所を構えたい場所を指さしたときに、「その場所はOK」と言ってもらえるかどうか。
これは、
都市計画法上、その場所に「事務所」があっても合法となるかどうか。
例えば、あなたの事務所予定地が「第一種低層住居専用地域」にあったら？
または、「商業地域」だったら？
はたまた、「調整区域」だったら？
それぞれ、判断基準がありますよね。
そこは、「宅地建物取引業者として独立したい」というくらいなので、きちんと調べておきましょう。
宅地建物取引業者の事務所が都市計画法違反だなんて、笑えません。
まずは、事務所を決める際に「いの一番」に確認するべきところですよ＾＾
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先日、ラジオに出演させていただいた時の音声データや、
任意売却の事例などをYoutubeで紹介しています。 よかったら、ぜひ＾^
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